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2020-04-30

徳山大学における活動制限レベル2の継続について

本学においては4月20日より活動制限レベルを2に引き上げ、その対象期間を5月6日(水)までと公表しておりました。しかしながら昨今の状況を受けて政府内では緊急事態宣言の期限を延長することの議論が始まったとも報道されています。このことを受けて、徳山大学新型コロナウイルス感染症対策のための危機管理対策本部内で議論をした結果、本学の活動制限レベル2について期限を定めず延長することとしました。今後の活動制限レベルの引き上げ、緩和については社会の状況を見て判断して参ります。


1.対象期間

2020年4月20日(月)~期限を定めない


2.措置の内容

1)学生

学内への入構を原則として禁止する。 (クラブ活動を含む)

2)教員

学内への入構を原則として禁止する。  (教育、研究の遂行上、必要がある場合を除く)

※入構可能時間:9時~17時

3)職員

必要最小限の事務機能を維持できるよう、 大学勤務と在宅勤務に区分し交代で勤務を行う。

4)学外の事業者・関連会社等

学内への入構を原則として禁止する。 (事業継続のために必要な場合を除く)

5)教職員の学外における大学事業に係わる活動

特別の事由のある場合にのみ、 感染防止に最大限の配慮をし、対策本部に届け出の上で可能

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いずれも徳山大学の学生、教職員及び地域社会の安全を守るための重要な措置です。危機対応表に従った行動をお願い致します。またキャンパス外の日常生活においても、国や自治体から様々な自粛要請がなされていますので、これに従って頂きますようお願い致します。


<問合せ先>

授業に関すること:教務課 0834-28-5390

感染症対策全般に関すること:危機管理対策本部 0834-28-0411


関連リンク:山口県HP






徳山大学における 新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対応表

①授業及び学生の課外活動※背景色付きが現在の制限レベル

レベル 授業 学生の課外活動
通常

制限レベル1 対面授業とオンライン授業の併用
学外活動は届け出が必要
感染拡大に最大限の配慮をし、本学の課外活動ガイドラインを遵守することで可能
制限レベル2 オンライン授業 学内への入構を原則として禁止する
(クラブ活動を含む)
制限レベル3 オンライン授業 対面での活動の全面禁止
制限レベル4 全授業休講 活動禁止



②教員・事務職員の出勤に関して※背景色付きが現在の制限レベル

レベル 教員の出勤 職員の出勤
通常

制限レベル1 出勤時の検温記録
学内での濃厚接触者記録を保存すること
在宅勤務の場合は勤務管理簿に記録すること
ローテーションでの在宅勤務を採用する
制限レベル2 学内への入構を原則として禁止する(教育、研究の遂行上、必要がある場合を除く)
※入構可能時間:8時20分~18時15分
必要最小限の事務機能を維持できるよう大学勤務と在宅勤務に区分し交代で勤務を行う
制限レベル3 講義配信に必要な作業のため、または、継続的なメンテナンスの必要な機器の維持のための一時的な入構 出勤は各部署に1名のみとしテレワークあるいは自宅待機
制限レベル4 継続的なメンテナンスの必要な機器の維持のための一時的な入構のみ可 テレワークのみでの勤務・自宅待機、あるいは、継続的なメンテナンスの必要な機器の維持のための一時的な入構のみ可


③学内会議・学内への外部の方の立ち入りに関して ※背景色付きが現在の制限レベル

レベル 学内会議 学内への立ち入り
通常

制限レベル1 オンラインの併用を原則とする オンラインでは支障のある用件について可能
立ち入りに際しては1階窓口で名簿記入が必要
制限レベル2 対面会議を極力減らしオンラインへの移行を進める 学外の事業者・関連会社等の学内への入構を原則として禁止する
(事業継続のために必要な場合を除く)
制限レベル3 原則オンライン会議のみ 学外の事業者・関連会社等の学内への入構を原則として禁止する
(事業継続のために必要な場合を除く)
制限レベル4 原則オンライン会議のみ 事業継続のために必要な緊急のメンテナンスに関してのみ入構可


④教職員の学外における大学事業に係わる活動 ※背景色付きが現在の制限レベル

レベル 教職員の学外における大学事業に関わる活動
通常
制限レベル1 オンラインでは支障のある用件について、感染防止に最大限の配慮をし、対策本部に届け出の上で可能
制限レベル2 オンラインでは支障のある用件について、感染防止に最大限の配慮をし、対策本部に届け出の上で可能
制限レベル3 大学の事業継続に係わる特別の事由のある場合にのみ、感染防止に最大限の配慮をし、対策本部に届け出の上で可能
制限レベル4 禁止


*5月1日改訂

これらの危機対応指針は今後の状況によって見直しを行っていくことがあります。