地域貢献研究

2019年度採択課題

【地域振興・産業振興】3件

タイトル:「海洋スポーツ体験教室の教育的効果」
研究目的と方法:
目的:本研究は、周南地域の子どもたちを対象とした「海洋スポーツ体験教室」開催し、海の楽しさ、安全指導、環境問題に関する理解を目的とする。また、体験教室を実施する為、海洋スポーツ指導者を育成する。
方法:体験教室参加者募集は、7月中旬より行い、1回2~3名を対象に半日の体験プログラムを実施する。プログラム内容は、SUP教室、ロープを使ったチャーム作成、海洋の安全・海洋プラスチックゴミ問題などを予定している。実施期間中(約1ヵ月)、20名とし、参加した子どもたちへ海洋スポーツ体験教室前後でアンケートを行ない、子どもたちの自己効力感などの効果が見られるか検討を行なう。
海洋スポーツの指導者育成に関しては、徳山大学の学生に山口県スポーツ交流村の研修プログラムを受講してもらい、そこで得た技術・知識を活用したい。しかしながら、夏のシーズン中、この研修の受講は不可である。そのため、今回は、海洋スポーツ指導者の研修終了者および外部講師の協力を得て体験教室の実施を行う。新しい指導者育成は10月以降とし、指導者育成人数は、6名を予定している。
提案者:山口県で活動するジュニアアスリートをサポートする会
研究者:江﨑和希



タイトル:「下松市におけるホストタウン事業を基点にした国際交流の方向性と課題 ―産学官連携による「おもてなしプラン」計画・実施・評価―」
研究目的と方法:
2018年3月、本学と下松市は包括連携協定締結することとなった。本研究は、当該包括連携協定に基づき「下松市ホストタウン事業(ベトナムバトミントンチーム)」のおもてなしプランを計画・実施・評価することで、その方向性を示し、2020東京オリンピック・パラリンピック終了後も継続する国際交流の振興に資することを目的とする。産学官連携による「おもてなしプラン」づくり自体は存在するが、さらにその効果や方向性について分析を行った研究は少ない。なお、本研究実施に先立ち、西京銀行・ミズノご協力のもと、「ホストタウン事業おもてなしプラン」を策定するPBIを実施している。今後は、当該プランを実施し、その効果と課題を分析する。分析に当たっては、県内他地域のホストタウン事業の調査も行うことで下松市の同事業と比較を行い、より的確に下松市ホストタウン事業の課題を抽出していく。その中で、抽出された課題を解決するプランを再構築し、実践することで得られる効果についても調査・把握する。
提案者:西京銀行
研究者:中嶋克成・北島信哉・寺田篤史


タイトル:「山口県の平成30年7月豪雨災害被災地域における村落社会の変容と域学連携」
研究目的と方法:  
周南市および岩国市では平成30年7月豪雨により3人の尊い人命が奪われた。今回の被災地はいずれも山間の小規模集落であり、高齢化や過疎化が危惧されている地域である。こうした山間部の高齢化・過疎化地域が被災という衝撃的な経験をすることで、村落社会は大きな影響を受け、変容していることが予想される。  
そこで本研究では、聞き取り調査を中心とする実施調査を実施する中で、被災時や被災後の住民行動や居住意識の変化、復興過程等を調査することで被災地域の村落社会の変容を明らかにする。また、こうした被災地域に近隣して立地する高等教育機関の在り方についても検討していきたい。具体的には、被災地域の住民と大学の教員および学生とが定期的に協議や復興活動を実施する中で交流し、被災直後から時系列的に高等教育機関に求められる対応や支援について詳らかにする。
提案者:吉浦正男
研究者:羽田司・中嶋克成・寺田篤史

【学校教育版】1件

タイトル:「体育館改修工事に伴う小学生の運動有能について」
研究授業の目的:  
7月より開始される体育館の建て替え工事に伴い、児童の活動スペースが縮小することが予想される。本研究では、環境の変化によって児童の活動量に変化が生じるかを検証するとともに、当方らが提供する運動プログラムが、児童の運動に対する意欲・関心、さらには行動変容(歩数や心拍数)に影響を及ぼすかを検証することを目的とする。
授業展開案:
  1. 教員向けの運動遊び講習会の実施 当該小学生の昼休みなどにおける児童の運動遊びは、ドッジボールや鬼ごっこが 中心であり、教諭らから見て遊びのレパートリーが乏しい状況である。今後工事の開始に伴い、児童らの活動スペースに制限がかかった際、これまで中心的な遊びとして行われてきたドッジボールや鬼ごっこなどを行うことが難しくなることが予想される。そこで、教諭らを対象とした運動遊びの講習会を実施し、様々な種類の運動遊びを紹介する。それを受けて、教諭らは普段の体育授業などにおいて体つくり運動の教材として児童らに運動遊びを実施し、多様な運動遊びの定着化を図る。  
  2. 日常的に実践する体操について  全国の小学校で毎年実施されるスポーツテストでは、下松市は20mシャトルラン以外の項目において全国平均を下回る結果が出ている(平成30年度報告書より)。そこで朝の時間や体育授業の準備運動として日常的に実践できる5分程度の体操を大学側で考案し、DVDに収録したものを小学校に提供する。上述の工事に伴い、児童らの体力が低下しないようにするための目的もあることから、内容としては、限られたスペースで行えるものであり、動的ストレッチを中心に体力の維持・向上を図る内容として考察する。
提案者:下松市立中村小学校
研究者:瀬尾賢一郎・北島信哉・水﨑佑毅

2018年度採択課題

【地域振興・産業振興】1件

タイトル:「過疎化・高齢化地域における課題発掘および学民連携への萌芽的取り組み―周南市小成川地区を事例に―」
研究目的と方法:  
過疎化および高齢化の進展する周南市小成川地区を事例に、以下の二つの小目的を達成する中で、今後の人口減小集落への対応の方向性について考察することを目的とする。小目的の一つ目は、人口減小集落において発生している問題の把握である。本研究では、既存研究から導出される課題に当てはめて当該集落の課題を把握するだけではなく、現地における悉皆調査および景観調査も行うことで、より的確に当該地域で発生している課題を発見する。そして、小目的の二つ目は、大学が地域住民(民間)と連携して導出された課題に対応する過程と対応策の実践による初期効果を把握することである。大学側では、小成川地区の事例として位置づけた上で講義や課外活動等で取り上げ、学生の課題解決型学習の題材として活用する。その中で、人口減少集落への対応策を考案し、実践することで得られる初期効果について把握する。本研究で、初期効果の把握にとどめたのは、集落機能の改善には時間を有することから今後も継続的に経過を観察する必要があるためである。
提案者:吉浦正男
研究者:羽田司・中嶋克成・寺田篤史

【学校教育版】2件

タイトル:「保健体育(体つくり運動遊び)」
研究授業の目的:  
小学校の新学習指導要領が平成29年告示され、平成32年から完全実施となっている。体育授業においても「体つくり運動」とされていたものが「体つくり運動遊び」に名称が変更され、運動遊びを通じて身体の基本動作を習得することや、身体を動かすことへの意欲的な態度を醸成することが求められるようになった。そこで本研究では、公財)日本スポーツ協会が普及を進める「アクティブ・チャイルド・プログラム」を小学校低学年の体育授業に取り入れることにより、新学習指導要領に明記されている目標の実現を目指すことを目的としている。
授業展開案:  
アクティブ・チャイルド・プログラムの指導方針である「教える」という立場からの一方通行的な指導ではなく、個性と自主性を尊重し「ともに考える」ことができるような授業を展開していきたい。  
プログラムは、「運動遊び」「伝承遊び」などから構成されるものであり、道具を使わない遊びから、ボールやフープ、ロープなどを使用する遊びまで幅広くプログラムに盛り込まれている。  
上記の運動遊びのプログラムを、対象年齢や人数、レディネスなどに応じて選択・アレンジし、適正に応じた形で展開をしていきたいと考えている。  
授業展開の頻度については、今後実施校との調整が必要となってくると思うが、「体つくり遊び」の単元(約10回前後)の授業に参画し、小学校教員との協働により展開をしていく予定である。
提案者:周南市立徳山小学校
研究者:瀬尾賢一郎


タイトル:「保健体育(教員向け)」
研究授業の目的:  
研究内容として、教員の指導力を向上させる取り組みを実施したい。特に、従来実施されていた「体つくり運動」の領域は、小学校の新学習指導要領において内容が改変され、低学年では「体つくり運動」と示されている。そのため、対象校においては同領域における指導方法や指導内容を試行錯誤しながら実施している状況である。  
このことから、本研究は対象校における教員に対する「体つくり運動遊び」および「体つくり運動」における指導に関する研修を実施し、その効果について検証することを目的とする。具体的な内容としては、アクティブチャイルドプログラム(ACP)に関する研修を教員に対して実施し、その前後の変容について検証する。取り扱う運動内容は、「エアボール」および「タグラグビー」を中心に展開することを予定している。  
分析の視点としては、研修前後における「教師効力感」と「レジリエンス」の変容を調査する。「教師効力感」とは「こどもの学習に望ましい変化を与える能力に関する信念」(Ashton,1985)と定義されており、その高低が教師の授業実践力やメンタルヘルスとの関連が指摘されている概念である。一方、「レジリエンス」とは、ストレスや悩みの克服に寄付する人間の能力であり、その人が置かれる環境や経験によって変化、あるいは強化することが可能な能力(長内,2004)であるとされている。これらの視点から、研修の前後における教員の変容を測りたい。
授業展開案:  
研修の内容として、ACPに関する理論と実践について取り扱う。ACPとは、遊びを通じて子どもの体力・運動能力向上や精神的健康を維持することを意図したプログラムとされている。このACPの理論と実践における学びを、小学校教育における「体つくり運動」や「体つくり運動遊び」の単元にいかに活用できるかを教員同士で検討していけるよう研修展開していきたい。
提案者:周南市立徳山小学校
研究者:前田一篤


周防大島文化センター様よりご提案いただいた「地域の歴史的・文化的資源の潜在的価値に関する研究:周防大島町を事例として」(研究者:大田康博)は、周防大島町の貨物船衝突事故の影響で取りやめになりました。

2017年度採択課題

【地域振興・産業振興】2件

タイトル:「山口県産木材の魅力発信に関する研究」
研究目的と方法:
徳地地域の地元木材の歴史的な重要性と、その啓蒙PRを目的としてコンテンツを使っての展開を研究する。
マンガ、イラストレーション等の誰にでもわかりやすいコンテンツを使いアプローチを試みる。  
パンフレット、小冊子、ポスター、チラシといった方法も模索したい。  
3名程度の学生たちのチーム主導により、提案者との打合せ会議を重ね、アイデアをまとめ、プレゼンテーションさせたい。 
提案者:大林産業株式会社
研究者:なかはらかぜ


タイトル:「柳井市および周辺地域における織物生産の創生過程に関する研究」
研究目的と方法:  
本研究の目的は、現在、柳井市および周辺地域(周防大島など)で芽生えつつある織物の生産がいかにして始まり、広がりをみせつつあるのか、その過程を明らかにすることにある。
柳井市および周辺地域には、かつて一定の織物業の集積が形成され、工場では近代的な生産技術が採用されていた。しかし、後発工業国製品との競合に破れ、その技術が継承されることなく、産業としては潰れた。  
現在の「柳井縞」は、残存した木製織機の修理をきっかけとして生産がはじまったが、かつての柳井縞や近代的な織物業との技術的な関連性はないようである。しかし、柳井で織物業に携わっていた石田忠男氏が「柳井縞」の創生に重要な役割を果たされたことは疑い得ない。  
したがって、本研究では、石田忠男氏のご経歴や現在のお取り組みを中心にインタビュー調査を行い、彼が果たした役割について具体的に明らかにする。必要な範囲で、柳井縞や近代織物業の動向も明らかにする。  
提案者:柳井縞の会
研究者:大田康博

【学校教育版】2件

タイトル:「全教科および学校運営協議会(コミュニティスクール)運営」
研究授業の目的:  
デジタル教材の導入が進む日本の学校教育であるが、周南市内の小学校においては、その導入が充分とは言えない。三丘小学校では、学校で使える大型モニターが一台もなく、デジタル教材を使用した教育効果の成果を出せないでいる。本研究では、試験的に大型モニターを使用した授業を展開し、その効果を検証する。また、三丘小学校は学校運営協議会を積極的に展開している。大型モニターを活用することで、より活発な地域と連携した学校運営を模索する。
授業展開案:
例1) 理科教育では、植物や地球の鮮明な画像をクラス全体で共有することにより、より細かい現象の観察が可能となる。そこから得られる、新たな気づきや興味関心が期待できる。
例2) 三丘小学校では、地域住民と連携した「三丘小人形浄瑠璃の会」が活発に活動している。デジタル教材の導入により、活動成果を映像で地域住民と共有することが可能となる。
例3) 大型モニターやインターネット回線を使用することでskypeなどを使用した新たなコミュニケーションを展開できる可能性がある。国内や世界中の学校とのコミュニケーションを導入した授業展開が新たに可能となる。
提案者:周南市立三丘小学校校長
研究者:柚洞一央


タイトル:「総合:おみくじを使ったまちおこし」
研究授業の目的:  
周南市が全国でも有数の「おみくじ」の生産地であるという点に注目し、高校生と大学生が主体的・継続的に連携・協働しながら「おみくじを軸にした地域活性化プロジェクト」を企画・実行することで、地域に対する理解や愛情を深め、地域の課題を進んで解決しようとする意欲や態度を身につける。
授業展開案:  実施可能な時間数については調整中であるものの、現時点では次のような展開で授業を実施したいと考えている(1つの次は1時間~数時間を想定)。  
第1次  オリエンテーション:プロジェクトの最終目標の決定
第2次  事前学習①:おみくじの商品としての特性
第3次  事前学習②:なぜ周南市はおみくじ製造が盛んなのか?
第4次  実地調査①:おみくじ生産過程の見学、生産者へのインタビュー
第5次  実地調査②:地域住民へのおみくじに関する意識調査
第6次  戦略会議①:おみくじを使った地域活性化策の検討
第7次  戦略会議②:企画試行のための行程表作成と準備
第8次  企画試行(例:ポプラ祭での商品の販売とアンケートの実施)
第9次  企画総括:成果と課題の検討、中間報告会に向けた準備
第10次  中間報告会における暫定成果報告
第11次  報告会での意見をふまえた追加調査、情報収集など
第12次  報告書の作成
第13次  報告書の公表、プロジェクトの総括
提案者:山口県桜ケ丘高等学校
研究者:井出野尚、大阪游

2016年度採択課題

【地域振興・産業振興】3件

タイトル:「周南市桜木地区・平原地区を中心としたハザード・マニュアル作成に関する研究」
研究目的と方法:  
目的:  山口県ならびに周南市はこれまで大災害に見舞われたことがほとんどなく、災害に対する意識が十分ではない。しかし、東日本大震災や熊本地震に見られるように、災害はいつやってくるか分からない。大災害が起きたとき、周南市桜木地区や平原地区では徳山大学に避難場所を求めていくのは当然考えられることである。一方で、大学側の避難者受け入れ体制も十分整備されているとは考えにくい。以上のことから、地域と大学が協働して「大災害に見舞われても強い地域作り」を目指していく、その方策を考えることが本研究の目的である。
方法: 大学においては、福祉情報学部1年次開講科目「福祉入門」において、ハザード・マニュアルの作成を試みる。ハザード・マニュアルの作成手順を受講生と共に考えることで、大学側の受け入れ体制を確立していくことが可能となる。
地域においては、自治会において避難訓練の必要性、実施の手順を整える。特に災害弱者といわれる高齢者、障がい者、乳幼児を抱えた家族など、要援護者がどこに住んでいるのかを事前に把握しておき、避難訓練の際から隣近所で安否確認ができるような仕組みを作り上げておく。この案件については、学生も参加させる。
提案者:周南市桜木地区コミュニティ推進協議会
研究者:井上浩


タイトル:「実業団選手の競技環境への適応~チーム・地域に対する意識と競技への取組み~」
研究目的と方法:
目的:スポーツ選手にとって、競技環境への適応は競技に専心する上で重要な土台である。近年、実業団チームを立ち上げ、地域の活性化・発展につなげようとする動きが増えつつある。そこで選手に求められることは、ただ高い競技成績を残し、企業の広告塔となるだけではない。これまで以上に積極的な地元ファン獲得や企業との強い結びつきが強調され、応援される選手であらねばならない。しかしながら、選手の多くが県外から加入する実業団チームにおいて、選手にとって見知らぬ土地、初めての人間関係からの出発であるケースも少なくなく、そこへ適応できず、パフォーマンスを崩してしまう者もある。すなわち、彼・彼女らがこれにどのように応え、自らの競技への取り組みに結び付けていくかは重要な問題と言える。  
そこで、本研究では、選手・指導者らのチームや地域に対する捉え方を調査し、実業団選手の抱える適応の課題や在り方について明らかにすることを目的とする。
対象:選手女性6名(ACTSAIKYO所属)
調査方法:1)半構造化面接:選手がチームやファンをどのように捉えているか、競技へのどのような影響を及ぼしているをインタビュー調査する。可能であれば、機関をおいて複数回調査し、縦断的な検討を行う。インタビュー内容は、録音する。インタビューデータを含む対象の個人情報について守秘義務を負い、公表の際は、個人が特定されることのないように配慮する。また、インタビューの途中でも、対象者が中断を申し出た場合はこれを受け入れる。  
2)風景構成法:中井(1969)が開発した描画法により心理的世界を理解する資料とする。
提案者:㈱西京総研
研究者:宇土昌志


タイトル:「企業スポーツの地域共生に向けた取り組み」
研究目的と方法:
日本の企業スポーツは、社員の体力増進や福利厚生を目的に戦前から始まり、1950年から1960年代は社員が一体感を保つ社内の求心力の手段として、そして1970年から1980年代には自社の広告・宣伝のためとして位置づけられ発展してきた。しかし、1990年代以降のバブル経済崩壊や、2008年のサブプライムローン破綻に端を発した世界的な金融機関は、社会・経済・産業活動において大きな混乱を招き、それは我が国のスポーツにおいても例外ではなく、種々の競技で企業スポーツの在り方はいま、新たな変革が求められる時代となってきている。その代表的な事例としては、Jリーグや野球の独立リーグなど地域との共生化を図るという新たな企業スポーツの位置づけである。Jリーグでは発足当時にJリーグ百年構想を掲げ、その中において「サッカーを核に様々なスポーツクラブを多角的に運営し、アスリートから生涯学習に至るまで、やりたいスポーツを楽しめる環境づくりを目指す」としている。その形こそ、2000年のスポーツ振興基本計画から設立が進められている総合型地域スポーツクラブとの連携である。トップスポーツは競技スポーツの側面もありながら、一方で2011年に制定されたスポーツ基本法において明文化された「スポーツの好循環」を生むための重要な役割も担っている。そのような時代の流れにおいて、いま企業スポーツの地域との共生は、重要な課題としてされるべきではないかと考える。
そこで本研究では、バドミントンの女子1部リーグで活躍するアクト西京が、地域に根付いたスポーツチームとなるための環境整備を長期的な目的とし、まずはバドミントン競技に対する山口県民への意識調査やアクト西京の現状を把握するための調査、そこから見えてくる現状や課題点を明らかにしていくことを短期的な目的として研究を進めていくこととする。
対象:山口県内のバドミントン実施者(山口県バドミントン協会に依頼)   
:その他、小学校や中学校、高等学校の生徒   
:山口県内の総合型地域スポーツクラブで活動する人   
:バドミントン女子1部リーグに在籍する企業チームならびにその企業
調査方法:独自に作成した質問紙を上記対象のところへ郵送もしくは持ち込みすることにより調査を実施する。企業チームについてはインタビュー調査を追加で行う予定。
提案者:㈱西京総研
研究者:瀬尾賢一郎

【学校教育版】1件

タイトル:「総合的な学習における中大連携の実践」
研究授業の目的:  
室積中学校は、平成28年度の地域の子育てテーマを「しっかり学び、むろづみが大好きな子供たちを育てます!」と設定するなど、地域に密着した学校教育を展開している。本研究事業では、生徒の地域学習において地域に隠れた人材を発掘し、新たな地域資源を発掘する。新たな郷土に対する魅力を発掘させるとともに地域が抱える課題解決にも取り組む。
授業展開案:
① ガイダンス:聞き取り調査に出かけてみよう
② 聞き取り調査:地域住民のライフラインを作成してみよう
③ 室積の大地の成り立ちを考えよう:花こう岩ってどんな石
④ 室積の大地の成り立ちを考えよう:島田川流域の地質と室積半島
⑤ 発表:地域住民や地形地質など室積を総合的に理解するとともに、地域課題を明らかにする。またその解決策を提案する。
提案者:光市立室積中学校
研究者:柚洞一央

2015年度採択課題

【地域振興・産業振興】1件

タイトル:「山口県内の企業が求める人材像調査」
研究目的と方法:  
目的: 本研究は、山口県内の企業がどのような能力を持った人材を必要としているかをアンケート調査によって明らかにし、地域への人材の供給を行っている高等教育機関の教育プログラムの改善を促進することを目的とする。
方法: 
1.下記項目を含むアンケート調査の作成 ・学力(基礎学力、専門知識、資格)、ビジネス・マナー、社会人基礎力(実行力、創造力、チームワーク力、コミュニケーション能力)、語学力等
2.アンケート実施・・・郵送またはインターネットを利用した実施を行う。
3.調査対象・・・自治体、商工会議所等の公共機関への協力依頼を行い、約1,000社を対象として選定する。
4.訪問調査・・・対象企業の内、業界の代表的な企業を約20~30社選定し、各業界の必要な人材の能力について訪問による聞き取り調査もアンケート調査に並行して行う。
5.分析・・・因子分析等による解析を行い、総合的な評価を行う
提案者:徳山工業高等学校
研究者:坂本勲・芳賀麻誉美・増本貴士

2014年度採択課題

【地域振興・産業振興】3件

タイトル:「新たな集客を生む観光インバウンドマーケティングの研究―岩国錦帯橋空港から発するコンテンツ集積と創造による着地型観光のあり方―」
研究目的と方法:  
目的:  地域観光の起点としての役割を果たす岩国錦帯橋空港のベネフィットが、観光ゾーン内    の地域コンテンツへと導くことが可能かをインバウンドマーケティングの視点から検証し、着地型観光モデル構築の考察を行う。  
研究プロセス:  
(ア)岩国空港のベネフィット(機能的、感覚的、情緒的)調査をもとに、現時点の利用者ニーズの把握
(イ)インバウンドマーケティング「訴求する力」、「伝える力」の考察 
・当該空港の利用者の観光行動範囲(ゾーニング)
・認知集合(トライアル顧客)と想起集合(リピート顧客)
・ゾーン内観光コンテンツの情報発信(告知)のあり方とコミュニケーション
(ウ)当該地域内の着地型観光ビジネスの考察
研究方法:
(ア)定量・定性調査により現状を把握し、(イ)利用者の想定行動範囲観光コンテンツと融合できるかを検証した上で、望ましい顧客群の想起集合可能とする情報発信方法を考察し、インバウンドマーケティングのあり方を模索する。とともに、(ウ)地方空港から始まる国際力ある一つの着地型観光ビジネスモデル化を試みる。
提案者:西京銀行
研究者:臼井稔



タイトル:「須金デイサービスセンターの利用促進のための現状把握」
研究授業の目的と方法:  
提案団体からは、1)須金デイサービスセンター(以下須金DS)を活用した須金地区の高齢者生活支援策の検討と、2)須金DSの利用促進策の検討の2点が要望としてあがっている。本研究プロジェクトは、2)の須金DSの利用促進策の検討に主眼を置いて進める。  
利用促進策を検討するためには、①須金DSの利用者の意識、③須金DSの職員の意識、 ④須金地区の住民の意識、⑤須金地区における社会資源、以上5点を把握することが必要である。
上記の5点を、提供団体からの情報提供(①、⑤)、現地での質的調査(②、③、④) の方法で行う。  
以上の方法により、須金DSの利用促進策を検討することを目的とする。
補足  
質的調査には徳山大学福祉情報学部の学部生も参加させることを検討している。  
現地での質的調査インタビュー法で行うことにより、「須金DSの男性利用者に話し相手がいない」というニーズを一時的にでも解消する副次的効果もあると考えている。 
提案者:周南市福祉部
研究者:小林武生


タイトル:「空き家対策としての地域振興の可能性―「農」の活用を事例に―」
研究授業の目的と方法:  
本研究では、地域住民・行政などが一体となって行う地域振興がどのように地域への定住と空き家の活用に結く可能性があるのかを、周南市須金地区における「農」を活用した地域振興を事例に明らかにすることを目的とする。  
現在、周南市須金地区では「農」を活かした地域振興が行われている。 その代表例として須金フルーツランドによる観光客誘致や須金なし・ぶどう祭り、農ganic festaなどが挙げられる。本研究では、それらに係る主体(主催側の農家や地域住民、行政、地域を訪問する側の観光客)の活動や目的などを聞き取り調査から見出し、分析することを通して、空き家の活用実態を明らかにし、また地域内と地域外の人との交流の中から生じる移住・定住への可能性を示す。既に移住している人が存在していれば、その方への聞き取り調査も行い、移住するまでのプロセスを把握する。これらの調査から、地域振興が当該地域への移住・定住にもたらす影響と空き家の活用の可能性を明らかにしていく。同時に、周南市が取り組んでいる定住対策の進捗状況も確認する。
提案者:(一社)山口県宅建協会周南支部
研究者:栗林賢

2013年度採択課題

【地域振興・産業振興】2件

タイトル:「地方におけるスポーツ振興の方向性と課題」
研究目的と方法:  
現在、地域スポーツの振興に関しての調査研究は、文部科学省が推進する「総合型地域スポーツクラブ」事業に焦点化されている。この事業の想定する「地域」は中学校区担当の非常に狭い範囲に限られている。すなわちこの地域とは地緑を主とする「コミュニティ」であるといえる。一方、行政区に着目した「地域」においては、都市間競争の激化にともない、人口流出の防止・人口流入の増加策が求められている。この場合の「地域」とはいわゆる「ImajinedCommunities」のそれである。このとき「総合型地域スポーツクラブ」構想の地域振興と、社会・経済的課題としての地域振興との間には齟𪘚が存在しているし、スポーツ振興についても同様である。  
本研究は、こうした地緑的「地域(コミュニティ)」と都市間競争の舞台としての「地域(ImaginedCommunities)」の位相差に着目し、これの二つの舞台におけるスポーツ振興の関係を検討する。それによってそれぞれの舞台におけるスポーツの持つ特徴や価値の異なりと、支援のあり方について明らかにする。  
本研究は特に後者に重点を置くが、その「地域」に関するスポーツ振興については、地域のスポーツ振興における企業・行政、さらには住民など、当該地域に存在する様々なアクターの活動について、①全国的な事例について、主に文献調査の側面から明らかにするとともに、②周南地域については、文献的な調査とともに、地域スポーツを支援している行政や企業、実際に活動しているプレイヤーやスポーツ組織に対しても調査を行う。以上の方法によって地域スポーツの実態を調査し検討することから、周南地域の振興におけるスポーツの価値およびそれらの支援のあり方について研究を行う。
提案者:西京銀行
研究者:渡正


タイトル:「特定地域におけるブランド・エクイティ創生の研究」
研究授業の目的と方法:  
下松市米川・笠戸地区が独自に持つ歴史や文化、自然、産業、生活習慣、人のコミュニティといった地域資源の有形無形の資産を洗い出し、コンテンツの発掘と優位的な新たな資産化(ブランド化)を目的に、地域基礎力の分析・現有の地域ブランド資産価値分析を行い、地域の優位的コンテンツ創生モデルを研究する。
上記のプロセスの初期段階では、地域独自のテーマを戦略的に創造していく端のユニークなコンセプトを開発し、地域ブランドの確立の柱であるべき基軸を考察する。次に段階では、地域の資産が連想されるゾーニングを仮説化し、それぞれが持つコンテンツをつなぎ、ツーリズムが生まれる仕組みを研究する。ここまでが、初年度で可能な範囲と考える。
この研究は最低3年の期間を必要と思われる。次年度は、商品化(6次産業化)のあり方の研究、3年目にツーリズム研究を実施することで、ブランド・エクイティ創生の研究が終了すると考えている。
提案者:下松市東時宗自治会
研究者:臼井稔

2012年度採択課題

【地域振興・産業振興】2件

タイトル:「周南市漁業者業ネットワークの市場適応能力」
研究目的と方法:  
本研究では、周南地域の水産物領域における地域ブランド品の創出可能性について検討することを目的とする。周南市による産業活性化・活力創造プロジェクトの課題として、周南ブランドの育成が課題として挙げられている。しかしながら、周南市地上産業復興センターによる「周南市ものづくりブランド」のこれまでの認定品リストを見ても、食品カテゴリーに分類されるブランドは多いにも拘わらず、水産物領域ではブランド認定が未だない。ブランド化の遅れの原因を特定することで、地域ブランド品の創出可能性を明らかにし、今後の対策についての提言を行っていきたい。  
とりわけ本研究では、漁業者間のネットワークの特徴が、ネットワーク全体の市場適応力にどのように影響を与えるのかという点を中心に検討してゆく。ブランドを生み出すためには、長期安定的な市場適応の仕組みが必要である。組織の市場適応能力を表す概念として、市場情報の収集・共有活動と、それらを基にした反応活動を議論する市場志向性(MarketOrientation)という概念が注目を集めている。さらに、近年では市場志向性研究の分析単位を組織間ネットワークに拡張し、市場情報の収集・共有・反応活動のそれぞれの局面で、組織間でどのように協働を行うべきか、ある種のネットワークの特徴の下ではそれらの研究をベースに、周南地域の漁業者間の協働の現状と課題について議論してゆくのである。
本研究では周南市地方卸売市場水産物市場を中心にケーススタディを行う。そこでは、そこに関わる様々な漁業者への聞き取り調査を行ったり、他の卸売市場との比較調査を行ったりする予定である。支援を頂けたあかつきには、調査に携行する情報処理・プレゼンテーション端末の購入や、調査先への旅費・会議費などに充てたいと考えている。
提案者:西京銀行
研究者:青山允隆


タイトル:「地域振興のための都市・農山漁村交流に関する調査研究」
研究授業の目的と方法:  
本研究プロジェクトの目的は、農山漁村の産業・住民が都市の市場・住民とより緊密な関係を形成するには、農山漁村内部および都市・農山漁村間でどのような努力が必要なのか、また、それを可能にする基盤が農山漁村に形成されているのか、といった問題について検討することにある。  
研究方法は、周南地域の農山漁村および交流対象として想定されている都市部を対象に、上記の問題に関する文献・資料収集およびインタビュー調査を想定している。地域の方々から提案を受けた研究テーマとの整合性が高いので、調査への協力を受けることについての大きな問題はないと考えられる。  
研究費については、文献収集や研究環境整備のための物品費のみを申請している。これは、インタビュー調査では公共交通を利用する可能性が低いので、旅費等を申請する必要性が乏しいためである。
提案者:周南市ふるさと振興財団
研究者:大田康博

2011年度採択課題

【地域振興・産業振興】2件

タイトル:「キャラクターの効能とホスピタリティのコレレーションについて」
研究目的と方法:  
下松市は、「検診受診率向上対策」の推進役としてキャラクターを用いて、市民の関心を高め検診受診者の増加を図ろうとしている。地域でキャラクターを用いたコンテンツの注目度を高める戦略は、ひとつの流行となっているが、コンテンツとそのキャラクターの機能や効能がマッチングできず、成果を上げられないケースも多い。今回の研究は、上記の取組をひとつのケースとして取り上げ、制作された「戦隊キャラクター」を浸透させるスキーム作りを、「健康」をホスピタリティマーケティングの視点からその関係性を考察することを目的とする。研究方法としては、キャラクターのパーソナリティ(物語性・世界観)を市民が「癒し」と感じ、共感するプロセスをホリスティックに考察する方法論を用いる。
なお、新聞で知的財産(著作権)に関する報道があったが、その対応策をすでに東映アニメーションと進めており、キャラクターを使用することに何ら支障のないことを付け加えておく。 提案者:下松市役所
研究者:臼井稔


タイトル:「周南市における経済政策の評価手法に関する研究―周南市産業連関表の推計―」
研究授業の目的と方法:
・2005年版『産業連関表』(総務省)、『山口県産業連関表』(山口県)、および事業所統計等の関連データ、さらに市内各事業を対象としたアンケート調査などを元にして、2005年版の周南市産業連関表(108部門表)を推計する。 ・推計された産業連関表を用いて、市内各産業の(他産業への波及効果の大小、他産業から受ける影響の大小)などを概観する。
・産業連関表を用いて、市内各産業(他産業への波及効果の大小、他産業から受ける影響の大小)などを概観する。
・産業連関表を用いて、具体的ないくつかの周南市内における経済政策(駅前整備、各種イベント実施等)を想定し、需要面から見たそれら各政策の市内での需要創出効果等を考察する。 提案者:徳山の将来を期待する会
研究者:石川英樹

【学校教育版】2件

タイトル:「『地理A』研究授業報告」
提案者:山口県立新南陽高等学校
研究者:兼重宗和・和田崇


タイトル:「『環境コミュニケーション』研究授業報告」
提案者:山口県立田布施農工・農業学校
研究者:和田崇

2010年度採択課題

【地域振興・産業振興】3件

タイトル:「展示動物の行動と入園者の行動との関連からみた動物園ブランド化方針の検討」
研究目的と方法:  
徳山動物園リニューアルにあたり、動物園のエデュテインメント性を一層高めていくことが課題として挙げられている。そのための指針を得るために、この研究では展示動物の行動との関連を探ることを目的とする。具体的には、主要な展示動物の行動と入園者の行動を同時記録し、動物の採餌や睡眠などの行動と、各展示における入園者の滞在時間や観覧行動の質などの関係を評価する。また、可能な範囲で展示場面の環境エンリッチメント方策の導入や、入園者の観覧行動を補助する用具の導入などを行い、それらによって入園者が感じる展示の魅力にどのような変化が生じるかを調べる。このような計測や調査の結果を分析することにより、徳山動物園のエデュテインメント性を高めていく際に主力となりうる動物や展示方法に関する指針が得られる。これを通じて、動物園の存在意義そのものである動物展示というコンテンツを充実させ、無理のないブランド化方策に繋げることが本研究の最終的な到達目標である。
提案者:周南市徳山動物園(周南市 産業観光部動物園)
研究者:石井拓


タイトル:「まちづくり活動に必要な知識・情報の収集・活用の実態―山口県光市を事例に―」
研究授業の目的と方法:
地理学では近年、「知識・学習」あるいは「イノベーション」に対する関心が高まって おり、製造業や産業集積を中心に研究蓄積が進みつつある。しかし、それ以外に「知 識・学習」「イノベーション」に関する地理学的研究の数は多いとは言えない。地方分権 の進展、市民活動の活発化などにより、近年各地で活発となっている「まちづくり」 活動について、市民をはじめとする活動主体がいかに知識・情報を収集し、それを活 用することによって活動を拡充させているか(イノベーション)という点を明らかに することは、地理学における「知識・学習」「イノベーション」に関する研究の深化に つながると考えられる。
以上から本研究は、斎藤まゆみさんからの提案を受け、山口県光市を事例に市民活動団体などがまちづくり活動を推進するために必要な知識・情報をどのような手段で入手し、それぞれの活動充実に結びつけているかという点について解明することを目的とする。その際、①情報を入手する経路(公民館講座、市役所、インターネットなど)、②情報入手先の空間的スケール(光市内、周南地域、山口県など)の2つの視点から分析を行う。  
具体的な研究手法として、①市民活動団体(市登録の市民活動団体、自治会)へのアンケート調査(200団体)、②光市役所および、特に活発な活動を展開している市民活動団体(5団体)へのヒアリング調査を予定する。なお、調査実施に当たっては、和田ゼミ学生の協力を得ることを想定している。
提案者:齋藤まゆみ(光かんざきくらぶ)
研究者:和田崇


タイトル:「周南市における家庭の生ごみリサイクルシステムの確立に向けて」
研究授業の目的と方法:
[研究目的] 現在周南市で一般家庭の生ごみは大半が焼却処分されている。堆肥化等によるリサイ クル推進の意義を明確にし、リサイクルシステムの確立に向けた政策の検討を行う。
[研究方法]
・周南市の生ごみに関する基礎調査:市担当者や環境活動団体等へのヒアリングや各種資料から、生ごみに関する物質循環の全体像を把握・整理しリサイクル推進の政策効果検討の枠組みを整理。
・リサイクル先進事例調査:光市、福岡県志免町などコンポスト化支援やリサイクル運動によるまちおこしについて、ヒアリングや資料収集調査。
・市民アンケート調査:周南地域で段ボール・コンポストの取組世帯(500程度)にアンケート調査し、積極取組の動機や効用を明確化。
提案者:伊藤知子(特定非営利活動法人たすけあいねっとわーく)
研究者:石川英樹

【学校教育版】1件

タイトル:「保健体育科研究授業報告(陸上競技短距離走)」
提案者:周南市富田中学校
研究者:斉藤雅記

2009年度採択課題

【地域振興・産業振興】4件

タイトル:「周南市鹿野地区を中心とする福祉観光デザイン」
研究目的と方法:
(研究目的) 福祉ツーリズムの対象として鹿野地区の福祉観光デザインを作成する。
(方法)
・高齢者、障害者等の福祉観光ニーズの調査
・福祉観光の実態および問題点の調査
・福祉観光の実施に必要な機材、介助者等の調査 ・観光地に求められる条件の調査
・コースモデルの作成
提案者:有國美恵子(鹿野婦人会)
研究者:井手口範男・杉光英俊

タイトル:「産業育成プランの作成」
研究授業の目的と方法:
周南市の地場産業育成のあり方や商品化とブランディングを目的に実施する。 おもな業務は、自然資源(ヨモギ)をコンテンツ特性を調査し、創発的な商品開発 のビジネスモデルとそのスキームの構築を図り、市場に送り出すまでのプロセス戦略の作成とする。
おもな手順
・地域における自然資源のコンテンツ特性の調査 ・他地域の成功事例の調査と差別化の検証
・競争優位な商品化の方法(インサイトマーケティング)
・ポジションニング戦略の検討
・第6次産業モデルスキームつくり
・プロモーション戦略(コアブランド=キャラクタービジネス) 専門ゼミと知財開発コースの学生の協力を得て、実施する。
提案者:藤井基志(周南ヨモギ研究会)
研究者:臼井稔

タイトル:「マクロ経済学的視点から見た地域の経済動向と地価変動」
研究授業の目的と方法:
日本経済は、80年代の地価を含む資産価格上昇に基づく景気上昇(バブル経済)とバブ ル崩壊後の「失われた10年」と呼ばれる景気後退を経て、現在に至っている。今回の一 連の景気変動のプロセスにおいて、地価動向がマクロ経済に与えた影響は非常に大き といわれている。その視点の下で日本全体や代表的な都市部に関する地価と経済との 関連に関しては様々な研究がなされている。  
しかしながら、その地域の人口動向や地域的特性(周南地区では商業地、コンビナ ート、住宅地の混在)に基づいた地域研究は、あまり行われていない。そこで、周南地 域の地価データと経済動向との関連をマクロ経済的な視点から分析を行うことが本研究 の目的である。  
地域の地価データを基に、マクロ経済変数との相関やその経済的意味付けをデータ 分析と経済学的分析を行う。
提案者:末石恒彰((社)山口県宅地建物取引業協会周南支部)
研究者:古谷京一

タイトル:「経験情報と専門情報の組み合わせによる地域アイデンティティの再発見」
研究授業の目的と方法:  
多主体協働を特徴とするローカル・ガバナンスを具現化するためには、地域内外の様々な「目」を通じて、その地域に固有の資源や価値を再発見・再評価することが前提となる。このうち、地域内の「目」は住民らが経験的に有する地域情報(経験情報)であり、地域外の「目」は研究者らによる専門情報である。これらを複眼的に組み合わせることにより、地域固有の資源や価値を効果的に見出すことが可能になる。  
本研究は、起業家の育成を通じた地域活性化を進める山口県周防大島を事例に、地域固有の資源や価値の再発見・再評価・発信・活用に向け、経験情報と専門情報がどのように収集(導入)および活用のあり方を考察することを目的とする。  
研究方法は、資料調査、実地踏査、ヒアリング調査を予定する。なお、これらの実査には、本学学生をアルバイトスタッフとして活用予定である。
提案者:大野圭司(大野工業(㈱)島スタイル事業部)
研究者:和田崇